板橋区の葬祭費｜葬儀後にもらえる助成金制度の費用と申請方法
2025.08.13
葬儀には高額な費用がかかりますが、喪主さまの費用負担を軽減してくれる給付金制度が国民健康保険や後期高齢者医療制度の「葬祭費」です。
板橋区においても、一般葬や家族葬はもちろん、火葬のみの直葬でも葬祭費を受け取ることができます。申請には期限があり、必要書類や手続きの流れを事前に知っておくことが重要です。
この記事では、板橋区の葬祭費の金額や申請期限、申請方法、注意点までをわかりやすく解説します。
板橋区で葬儀を行うすべての方にとって必見の記事です。葬儀費用の負担軽減のため、ぜひ最後までご確認ください。
板橋区の葬祭費制度とは？
板橋区にお住まいで、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度の被保険者の方がお亡くなりの場合、葬儀を行った後に板橋区に申請をすることで、喪主に対して「葬祭費」が支給されます。
葬祭費は、葬儀のスタイルにかかわらず申請可能で、一般葬・家族葬・一日葬・直葬（火葬のみ）すべてが対象です。
「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の給付金
葬祭費は、国民健康保険と後期高齢者医療制度による給付金制度です。
故人さまが会社員や公務員などで、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない場合は対象外になりますので、注意しましょう。
●勤務先の社会保険に加入している人
→組合けんぽや協会けんぽの「埋葬料」が支給されます。
●公務員の共済組合に加入している人
→共済組合の「埋葬料」が支給されます。
板橋区の葬祭費はいくらもらえる？
板橋区の葬祭費支給額は7万円（2025年8月時点）です。支給額は全国一律ではなく、自治体ごとに異なりますが、板橋区をはじめとする東京23区は全国的に見て手厚い金額設定になっています。
申請はいつまでに？
葬祭費の申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。期限を過ぎると受け取れないため注意しましょう。
板橋区の葬祭費の申請方法
板橋区の葬祭費の申請は、次に挙げるものを用意して、必要窓口に届け出ます。
申請に必要な書類
- 葬祭費支給申請書（板橋区役所で入手またはホームページからダウンロード）
- 葬儀の領収書の原本（葬儀の日付・喪主名が記載されているもの）
- 振込口座情報
- 故人の保険証または資格確認証
申請は窓口または郵送で
申請窓口は「後期高齢者医療制度課」です。
窓口での申請、郵送でも申請、いずれも可能です。
＜窓口＞
後期高齢医療制度課（板橋区役所本庁舎北館2階13番窓口）
＜郵送先＞
〒173-8501 板橋区板橋二丁目66番1号 板橋区役所 後期高齢医療制度課 葬祭費担当
申請時の注意点
葬祭費の申請の際は、以下の点に注意しましょう。
※必ず葬儀の翌日から2年以内に行うこと。
※窓口は区役所のみ。区民事務所では受け付けていません。
※代行者による手続きも可能ですが、原則は喪主（＝領収書の宛名）が申請します。
※葬儀の領収書は必ず原本を提出します。郵送申請の場合、後日返却されます。
※申請書受領後、支給まで1、2か月程度かかります。
詳細は区のホームページへ
板橋区の葬祭費の申請方法は、板橋区役所のホームページに詳しく掲載されていますので、こちらをご覧ください。
板橋区は火葬のみでも葬祭費が受け取れる
東京23区内では、火葬のみの直葬の場合、葬祭費が支給されない区もありますが、板橋区の場合、火葬だけを行う直葬でも、葬祭費が支給されます。
どうして区によって対応が異なるのかというと、「葬祭」ということばの定義の受け止め方が、区によって異なるからです。港区、杉並区、足立区、千代田区の4区は、通夜式や告別式などのセレモニーをすることを「葬祭」と解釈しているため、火葬だけを行う直葬は対象外とされるのです。
板橋区では、費用を抑えた火葬だけを行う直葬であっても、申請条件を満たせば同じ金額（7万円）の葬祭費が支給されます。
板橋区で火葬だけの直葬を行う場合、総額で20万円～30万円くらいの費用がかかってしまいますが、そのうちの7万円が区から支給されるというのは、葬儀の費用負担を軽減したい喪主さまにとっては大きな助けとなります。
葬儀・火葬の費用のご相談はマキノ祭典へ
ここまで板橋区の葬祭費について解説してまいりました。
葬儀や火葬には、どうしても高額な費用が掛かってしまいます。だからこそ、葬祭費のような給付金制度を上手に活用することで、葬儀の費用負担を抑えられ、安心して故人様を送り出すことができます。
マキノ祭典は、板橋区の方々のお葬式を支え続けて50年を超える葬儀社です。葬儀についてさまざまな疑問やお悩み、不安をお持ちの方はどうぞお気軽にマキノ祭典高島平駅前店にお越しください。
葬祭費の受給だけでなく、葬儀費用を安く抑えつつ、満足いくお葬式のためのさまざまなアドバイスをさせていただきます。
