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お葬式前

葬儀の互助会とは? 解約方法やトラブル事例について解説

冠婚葬祭互助会をご存じでしょうか。葬儀費用を事前に積立しておくタイプの葬儀社のことを指しますが、さまざまなトラブルを引き起こしていることでも知られており、解約も簡単にさせてくれないことで訴訟問題まで発展しています。この記事では、互助会の解約方法について詳しく解説いたします。「他の葬儀社にお願いしたいから、積み立てていた互助会の費用を解約・返金してもらいたい」「解約の手続きをしてもなかなか対応してくれない」などでお困りの方は、ぜひともご一読下さい!

葬儀互助会とは

葬儀互助会とは、正式には「冠婚葬祭互助会」と呼び、一定期間、毎月の掛け金を支払うことで、婚礼や葬儀のサービスを受けられます。元気なうちに葬儀費用を積み立て、事前に必要なサービスを選んでおくことで、いざという時の経済的、心理的負担が軽減されます。

しかし互助会は、解約や返金渋り、高額な解約手数料、不透明な契約内容、強引な販売方法など、さまざまな面でトラブルも引き起こし、互助会に関する訴訟トラブルも少なくありません。すでに互助会に入会しているものの解約を検討している人のために、互助会の解約方法を分かりやすくご紹介いたします。

互助会の解約方法

この章では、互助会の解約方法についてご紹介いたします。

手続き方法

互助会の解約手続きはいたってシンプルです。

(1)契約内容の確認
まずは、自分が加入している互助会の契約書や規約を確認します。特に、解約条件、解約時の違約金や返金規定、必要書類について詳しく調べます。分からないことがあれば、電話で問い合わせればすぐに契約内容を教えてくれます。

(2)解約手続きの申し出
互助会に連絡を取り、解約の意志を伝えます。電話やメール、直接訪問など、互助会が指定する方法で連絡をします。

(3)必要書類の提出
解約に必要な書類(解約申請書、会員証、身分証明書のコピーなど)を準備し、指定された方法で提出します。

(4)解約手続きの完了
互助会から解約の承認と、返金(ある場合)に関する通知を受け取ります。

(5)返金の受け取り
解約による返金がある場合、指定された方法で返金を受け取ります。主に、毎月の掛け金の引き落とし口座に返金されます。

返金金額

返金金額は、掛け金から解約手数料が差し引かれて計算されます。解約手数料は、積立金の10%から20%が一般的ですが、これも互助会によって異なります。​

返金までの期間

概ね、数週間から一か月以内です。経済産業省は互助会に対して45日以内の返金を義務付けており、その上でなるべく早い返金を推奨しています。

互助会解約時のトラブル事例

互助会を解約する時はいくつかの点に注意しなければなりません。互助会トラブルは一時期は社会問題にまで発展したほどです。実際に起きたトラブル事例をもとに解説いたします。

解約渋り

こちらが解約を申し込んでも、なかなか解約に応じてくれないことがあります。これは、互助会側にとって会員の減少が大きな痛手となるからです。まずは電話で申し込み、電話でダメなら訪問、訪問もダメなら複数人で再度訪問、という形を取らなければならないこともあるようです。

法外な解約手数料

毎月の掛け金は、解約手数料を差し引かれて返金されますが、この手数料が法外だという指摘があちこちでなされています。互助会側が示した返金額を不当に感じるようであれば、しっかりと異議を唱え、場合によっては専門家に相談しましょう。

訴訟問題に発展も

互助会に関してはいくつかの訴訟トラブルが実際に起きています。

返金時に差し引かれる解約手数料が高額だとして、全国各地の裁判所で裁判が行われています。

2013年、大阪高裁は京都の消費者団体による契約条項の差し止めの求めに対して、高額な手数料により、「契約条項は無効」との判例を下しました。これにより、300,000円の積み立ての場合、42,450円の解約手数料を設定されていたのに対し(14.15%)、平均で21,500円に引き下げられました(7.1%)。

※参考資料 『冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会報告書』(2013年・経済産業省)

互助会を解約する時はいくつかの点に注意しなければなりません。互助会トラブルは一時期は社会問題にまで発展したほどです。実際に起きたトラブル事例をもとに解説いたします。

解約渋り

こちらが解約を申し込んでも、なかなか解約に応じてくれないことがあります。これは、互助会側にとって会員の減少が大きな痛手となるからです。まずは電話で申し込み、電話でダメなら訪問、訪問もダメなら複数人で再度訪問、という形を取らなければならないこともあるようです。

法外な解約手数料

毎月の掛け金は、解約手数料を差し引かれて返金されますが、この手数料が法外だという指摘があちこちでなされています。互助会側が示した返金額を不当に感じるようであれば、しっかりと異議を唱え、場合によっては専門家に相談しましょう。

訴訟問題に発展も

互助会に関してはいくつかの訴訟トラブルが実際に起きています。

返金時に差し引かれる解約手数料が高額だとして、全国各地の裁判所で裁判が行われています。

2013年、大阪高裁は京都の消費者団体による契約条項の差し止めの求めに対して、高額な手数料により、「契約条項は無効」との判例を下しました。これにより、300,000円の積み立ての場合、42,450円の解約手数料を設定されていたのに対し(14.15%)、平均で21,500円に引き下げられました(7.1%)。

※参考資料 『冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会報告書』(2013年・経済産業省)

互助会でお悩みの方は、マキノ祭典にお電話を。

いかがでしたでしょうか。互助会は、事前に掛け金を徴収して、会社を運営するため、解約渋りや返金時の高額な解約手数料など、さまざまなトラブルが問題視されています。いま現在互助会に加入中で、解約についてお悩みの方は、まずはマキノ祭典にお電話ください。お客様の状況をお伺いして、適切なアドバイスをさせていただきます。

また、お電話以外にも、練馬区内に5か所ある相談サロンへのご来店、弊社スタッフのお伺いも可能です。電話、メール、対面相談など、お客様のご都合に合わせてご相談に応じます。

トラブルなく、安心してお葬式を行えるよう、マキノ祭典がお手伝いをいたします。