葬儀費用のトラブル回避のための完全ガイド｜原因、事例、対応策をまとめて解説！
2025.12.27
「葬儀費用でトラブルになりたくない」
「葬儀プランが安すぎる。大丈夫？」
「大切な家族のお葬式。お金のことで後悔したくない」
この記事は、葬儀費用のトラブルに防ぎたい方向けに書かれています。
こんにちは。東京都練馬区の葬儀社・マキノ祭典です。
最近ニュースでよく耳にする葬儀費用のトラブル。例えばこんな声が取り上げられています。
- ホームページ記載の金額よりも高い！
- 説明も少なく、余計なオプションを付けられた上に、サービスの質も悪すぎる！
- 商材写真はきれいだが、実物と大きく異なっていた。
こうしたトラブルに見舞われないために、この記事では、葬儀費用トラブルの原因、事例、対応策をご紹介していきます。
葬儀費用トラブル増加の構造的原因
近年、葬儀費用に関するトラブルが急増し、国民生活センターへの相談件数も増加の一途をたどっています。
国民生活センターによると、葬儀サービスの相談件数は年々増加しており、2024年の978件は過去最多です。
人生の最後に迎える大切な儀式であるにもかかわらず、なぜこれほどまでに葬儀費用をめぐるトラブルが絶えないのでしょうか。
その最大の原因は、葬儀費用の「不透明性」と、遺族が直面する「時間的・精神的な余裕のなさ」という二つの構造的な問題にあります。
葬儀費用の不透明性
ひとつは、葬儀社側の問題です。
葬儀費用の料金体系は業界全体で標準化されていません。
同じサービス内容でも葬儀社によって提示される費用が大きく異なることが一般的です。
特に、インターネットや広告で提示される格安の葬儀費用プランは、非常に限定的なサービスしか含んでいないことが多く、これが後のトラブルの火種となります。
遺族の時間的・精神的な余裕のなさ
もうひとつは、ご家族側を巡る環境です。
大切な方の逝去という突然の事態に直面したご家族は、どうしても冷静な判断能力を欠きがちです。
悲しみに暮れる中、短時間で高額な契約を迫られるため、提示された葬儀費用の内訳を深く検証したり、複数の葬儀社を比較検討する余裕がありません。
このように、葬儀費用の仕組みが複雑である上に、消費者側が弱者になりやすい状況が重なることで、悪質な費用トラブルが助長され、深刻な問題が増加しているのです。この現状を理解し、賢い選択をすることが、葬儀費用トラブルを回避するための第一歩となります。
葬儀費用トラブルの事例紹介
ここでは、国民生活センターに多く寄せられる、特に注意すべき典型的な葬儀費用トラブルの事例を3つご紹介します。
これらの事例を知ることが、トラブルを未然に防ぐ最大の防御策となります。
事例1：広告と実際の葬儀費用が大きく異なる
これが最も多くの葬儀費用トラブルを引き起こす原因となっています。
インターネットや新聞広告で「家族葬〇〇万円」「直葬（火葬式）△△万円」といった目を引く格安の葬儀費用プランを目にします。
これらの広告で提示される「葬儀費用一式」や「基本セット料金」は、必要最低限のサービスしか含んでいないことがほとんどです。
この基本料金には、次に挙げるような変動費用が意図的に除外されていることが多く、消費者が広告の葬儀費用を最終的な支払額だと誤解することが、トラブルの引き金となります。
- 安置費用（保棺料）
- ドライアイス代
- 火葬場使用料
- 宗教者への費用（お布施）
- 車両の追加費用（霊柩車、寝台車の距離超過分）
契約後、打ち合わせを進める中でこれらの必須費用が次々と追加され、最終的な葬儀費用の請求額が、広告で見た価格の2倍、3倍にも膨れ上がってしまうというトラブルが頻繁に発生しています。
この「広告費用と実際の葬儀費用の乖離」こそが、消費者にとって最も不満の大きいトラブルなのです。
事例2：事前の説明が不足していて予想外の出費があった
先ほどの事例として、「葬儀費用の基本プランから変動費用が意図的に除外されている」と書きましたが、これは何も、葬儀社側がすべてにおいて悪だくみを働いているからというわけではありません。
むしろ、葬儀プランに含んでしまうと料金体系が複雑になってしまう一面があるのも事実です。
数量変動が余儀なくされる品目として、次のようなものが挙げられます。
- 安置費用
→日数がどれくらいかかるか分からない - ドライアイス代
→ご遺体の状況、葬儀までの日数などどれくらいドライアイスを使用するか分からない - 火葬場使用料
→火葬場や自治体によって料金が異なる - 宗教者への費用（お布施）
→葬儀社が介入できない部分がある - 車両の追加費用（霊柩車、寝台車の距離超過分）
→お客様によって搬送距離が異なる
問題は、こうした追加の費用について、事前に分かりやすい説明があるかないかではないでしょうか。
事例3：見積りより請求の方が異常に高い
見積り書に署名した後、最終的な請求書に、見積もりには含まれていなかった不当な手数料や、高額なオプションが追加されているトラブルです。
このトラブルの原因は、オプションの強要があります。ご家族が断りにくい状況（故人が安置された後など）で、「故人のため」と感情に訴えかけ、高額な祭壇や棺へのグレードアップを強引に勧め、葬儀費用を跳ね上げるなど。
これらのトラブルは、ご家族が契約内容を細かく確認できない状況につけ込んで行われるものであり、見積もりと大きく異なる不当な請求は受け入れるべきではありません。
事前に葬儀費用の内訳を明確にしなかったことが、この種の費用トラブルにかかりやすい大きな原因と言えます。
トラブルにかかりやすい人の特徴
ここまで、葬儀費用のトラブルの事例をいくつかご紹介してきましたが、すべての方がこうしたトラブルに巻き込まれるわけではありません。
葬儀費用トラブルに巻き込まれやすい人には、共通する行動パターンがあります。
- 契約を「とりあえず」で急いでしまう人
- 葬儀社のことを信じすぎ、費用内訳の確認を怠る人
- 葬儀費用の相場を知らない人
もちろん、突然のことで、悲しみに暮れ、しかも葬儀の知識がない人にとっては、目の前の葬儀社の言っていることに委ねようと考えがちですし、そうなってしまうのは仕方がないようにも思えます。
それでも、大切な方のお葬式で後悔なんてしたくないですよね。葬儀費用トラブルを避けるためには、「焦らない」「聞く」「調べる」姿勢が不可欠なのです。
トラブル防止のために知っておきたい「葬儀費用の内訳」と「地域相場」
葬儀費用トラブルを未然に防ぎ、悪質な高額請求から身を守るための最も効果的な手段は、葬儀費用の内訳と、地域相場を知ることです。
葬儀費用は大きく分けて以下の5つの要素で決まります。これらの要素を知ることで、提示された葬儀費用が適正かどうかを判断できます。
●葬儀の基本料金（葬儀一式費用）
どんなご家族でも変わらず必要となる共通の部分で、ここを「葬儀プラン」とすることが多いです。
祭壇の設営、棺、遺影、ドライアイス（初期分）、寝台車（短距離）など、お葬式を成立させるための費用が含まれます。
広告の格安プランではこの基本料金に含まれる内容が極端に少なく、トラブルの原因になります。
●オプション項目
その時の状況や、ご家族の想いを反映して追加すべき項目です。
例としては、湯灌・納棺の儀、会葬礼状の追加、特別な生花や装飾、遠距離の搬送費用、またはお葬式までの日数が長引いた場合の追加の安置費用や追加のドライアイス代などです。
このオプション費用に関する説明が不足していると、予期せぬ高額な費用トラブルにかかりやすくなります。
●おもてなし費用
料理や返礼品など、参列者や会葬者をもてなすための費用です。
具体的には、通夜振る舞いや精進落としの飲食代、香典返し（返礼品）の費用が含まれます。
この費用は参列者の人数によって大きく変動するため、見積もり段階で「一人あたりの単価」と「予備的な参列者数」に基づいた上限額を確認しておくことで、飲食接待に関するトラブルを防げます。
●火葬場料金
火葬料・骨壺・休憩室などの利用料金です。
この料金は、お葬式の場所によって、公営か民営か、また市民料金か市外料金かによって大きく異なります。
マキノ祭典がある東京都練馬区をはじめとする23区など、民営の火葬場を利用する場合、費用が高額になる傾向があります。
見積もりに含まれている料金が適正かを確認し、火葬場に関するトラブルがないかをチェックする必要があります。
●宗教者への謝礼
お布施・御車代・御膳料など、宗教者（僧侶、神官など）に対してお渡しする謝礼です。
この費用は、葬儀費用ではなく、宗教的な儀式に対する感謝の気持ちを表すものであり、基本的に葬儀社が関与しない部分です。
トラブルを避けるため、事前に宗教者や寺院に直接、目安となる金額を相談し、葬儀費用の見積もりとは別に用意しておくことが賢明です。
これらの要素を理解することで、葬儀費用の総額は、単に「葬儀一式」という抽象的な価格ではなく、一つ一つのサービスと費用の積み重ねであることを認識ですることで、不当なトラブルを防げます。
葬儀費用のトラブル回避のための5つの対応策
葬儀費用のトラブルを完全に回避し、後悔のないお葬式を実現するために、ご家族が取るべき具体的な5つの対応策をご紹介します。
葬儀の事前相談で地域相場を知る
葬儀費用トラブルを避けるための一番のポイントは、葬儀の事前相談です。
可能な限りで構いませんので、複数の葬儀社（2~3社で充分）に連絡し、具体的な希望や予算を伝えた上で、詳細な葬儀費用の見積りをしてもらいましょう。
事前相談の最大のメリットは、ご家族が比較的余裕がある中で、葬儀費用の内訳や地域相場について理解できる点です。
また、これを複数の葬儀社で行うことで、地域の相場が理解できます。
安心できる葬儀社を精査することで、後悔のないお葬式を実現できます。
安すぎる葬儀社は要注意
葬儀費用の地域相場が分かることで、その葬儀社の見積り金額が高いか安いかが理解できます。
その上で、葬儀費用が地域相場からかけ離れて安すぎる葬儀社は要注意。必ず”ウラ”があると考えましょう。
極端な低価格を提示する業者は、先述したように、葬儀費用の基本プランから必須項目を意図的に除外しているか、あるいは葬儀社の運営にかかるコストを極限にまで抑えているかなど、何らかの理由が考えられ、トラブルを引き起こす可能性が高いです。
トラブルを避けるためには、安いか高いかだけで判断せず、葬儀費用の内訳、その葬儀社が提供する葬儀サービスなどの確認が大切です。
安心できる葬儀社の選びのポイント
安心できる葬儀社選びは、葬儀費用トラブルを避ける上で最も重要です。次にご紹介する5つのポイントをもとに見極めましょう。
- 費用体系は透明性か（見積もりの内訳が明確か）
- 1級葬祭ディレクターが在籍しているか
- 事前相談の時に、ご家族の立場に寄り添ってくれているか
- 複数の葬儀社を比較の中で、最も対応が丁寧か
- なんとなく、相性の良さを感じるか
この5つのポイントを軸に、自分にあった葬儀社を探してみましょう。
見積もり書のチェックリスト
契約直前に交わされる見積り書は、葬儀費用トラブルを防ぐための最重要書類です。以下の点が明確に示されているか徹底的にチェックしましょう。
- 「プラン一式」に含まれる一つひとつの項目が明確か
- 項目に伴う商品サービスの画像（祭壇、棺など）が添付されているか
- 変動費用やオプション項目は明確か
- キャンセル・解約規定が明確か
- 葬儀社への支払い以外の総額（火葬場への支払い、宗教者への謝礼も含む）が明確か
チェックリストに基づき、曖昧な点があれば必ず書面で明確に修正を求めることが、トラブル回避に最も効果的です。
葬儀費用のトラブルで困った時は国民生活センターへ
万が一、悪質な葬儀費用トラブルに遭遇し、不当な高額請求を受けた場合は、決して泣き寝入りせず、すぐに国民生活センターへ相談しましょう。
国民生活センターでは、葬儀費用トラブルの解決に向けた専門的な助言や、不当な請求を行う事業者との間に立って話し合いを仲介（あっせん）してくれます。相談の際は、必ず契約書、見積り書、請求書など、費用トラブルに関する全ての証拠書類を揃えておきましょう。
お金をむだに使わず後悔のないお葬式のためにできること
ここまで、葬儀費用のトラブル回避のために、その原因、事例、対応策をご紹介してきました。
お葬式は、大切なご家族との最後のお別れの時間です。お金のことで気を病むことなく、故人さまに想いを集中させたいというのは、誰もが考えることです。
お金をむだに使わないために、大切なお葬式を後悔なく行うために、もう一度、ご家族にしておいていただきたい5つの注意点を挙げておきます。
- 葬儀の事前相談で複数の葬儀社を比較し、地域相場を知る
- 安すぎる葬儀社は要注意
- すべての情報（費用・サービス内容など）が明確で、信頼を寄せられる葬儀社を見極める
- 見積り書や説明は分かりやすいか
- 万が一トラブルに巻き込まれた泣き寝入りせずに国民生活センターへ
マキノ祭典は、東京都練馬区で50年以上続く地域密着型の葬儀社です。
お葬式のこと、葬儀費用のことでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談下さい。