おひとり様の終活ガイド｜死後事務委任契約、費用、自治体サポートや支援について
2026.01.18
「もし自分に万が一のことがあったら、後片付けは誰がしてくれるの？」
そんな不安を抱えるおひとり様が増えています。こうした不安を解消し、自分らしい最期を迎えるために欠かせないのが終活です。
本記事では、おひとり様の終活について、死後事務委任契約、気になる費用の目安、自治体が提供するサポートや支援などを通じて、分かりやすく解説します。
おひとり様が終活をすることは、将来の不安を安心に変え、今をより良く生きるための第一歩です。おひとり様が知っておくべき備えのすべてを、一緒に確認していきましょう。
家族の代わりをプロに託す「死後事務委任契約」とは？
おひとり様が終活を進める中で、最も大きな不安として突きつけられるのが「自分の死後を誰に託すのか」という問題です。
通常、これらは家族が行いますが、頼れる身内がいないおひとり様の場合、これらの手続きが宙に浮いてしまうリスクがあります。
この問題を解決し、終活を確かな安心へと変えてくれるのが「死後事務委任契約」という仕組みです。
死後事務委任契約とは、文字通り、「死後のもろもろの事務手続きを委任する契約」のことです。
亡くなった後の手続きを誰に託すか
死後事務委任契約を託す相手は、主に次の三者です。
- 信頼のおける親戚
- 心を許せる友人
- 弁護士・司法書士などの専門家
こうした信頼できる相手と、生前のうちに「自分が死んだ後の事務手続きを任せます」という死後事務委任契約を結んでおくことが、おひとり様の終活におけるスタンダードになりつつあります。
死後事務委任でできること
死後事務委任契約を結ぶことで、おひとり様でも以下のような実務をスムーズに完了させることができます。
- 葬儀・埋葬の手配：希望する葬儀社への連絡や、納骨の実行。
- 遺品整理・住居の引き払い：賃貸物件の解約や、家財道具の処分。
- 公共料金・行政手続きの清算：電気・ガスやスマホの解約、未払いの医療費の支払い。
- デジタル遺品の処理：SNSのアカウント削除やパソコン内のデータ消去。
これらは、どれも自治体のサポートだけではカバーしきれない「民間実務」の領域です。
死後事務委任契約。5つの注意点
死後事務委任契約を結ぶ際は、次の5つの点に気を付けましょう。
誰に頼むか（受任者の選定）
信頼できる相手を選ぶ。プロに依頼する場合、預託金の持ち逃げなどの悪質業者に注意する。
周囲との共有（親族への説明）
親族に契約内容を伝えておくことで、死後の手続きに関するトラブルを防ぐ。
公正証書での作成（有効性の証明）
公文書として残しておくことで、周囲からの異議申し立てやトラブルを未然に防ぐ。
生前対策との使い分け（役割分担）
この契約は「死後」のみ。認知症などの生前対策は「任意後見契約」などを併用する。
費用の透明性（お金の管理）
葬儀費用や報酬、預託金の金額と使い道を明確にし、書面に明記する。
おひとり様の終活にかかる「費用」のリアルな目安
おひとり様が終活を具体的に進めるうえで、避けて通れないのがお金の問題です。
「自分の死後、誰にも金銭的な負担をかけたくない」と願うおひとり様にとって、どれくらいの資金を確保し、どう保全しておくべきかは最も気になる点ですねよ。
ここでは、おひとり様が準備しておくべき終活費用のリアルな内訳を解説します。
死後事務手続きに必要な費用一覧 200万円~300万円
ここでは、死後事務を進める上で必要な費用を項目別にご紹介します。
契約書（公正証書）の作成：約20万円
死後事務委任契約の内容に法的効力を持たせ、親族とのトラブルを防ぐために公正証書で作成します。公証役場へ支払う手数料や、専門家への原案作成依頼費用が含まれ、おひとり様の意思を確実に守るための土台となります。
税金・水道・ガスなどの支払い：約5万円
亡くなった後に発生する住民税や固定資産税の未払い分、退去時までの電気・ガス・水道代などの精算費用です。少額ですが多岐にわたるため、受任者が速やかに代行できるよう予備費として見積もっておく必要があります。
医療費や施設利用料の支払い：約10～20万円
亡くなる直前までに入院していた病院の費用や、入居していた介護施設の月額利用料などの清算に充てます。身元保証人を立てていない場合や、口座が凍結された際でも、預託金から支払うことで施設側に迷惑をかけません。
各契約類の支払いと解約：約10~20万円
スマートフォンやクレジットカード、サブスクリプションサービスなどの解約手続きを代行してもらうための費用です。お一人様の場合、放置すると料金が発生し続けるため、デジタル遺品の整理と合わせてプロに依頼すると安心です。
葬儀・供養費用：約100万円
おひとり様の場合、親しい身内だけで送る「家族葬」や儀式を簡略化した「直葬（火葬式）」を選ばれるケースが増えています。葬儀代金は30万円〜50万円が目安です。さらに、遺骨を永代供養にする方が増えているので、その費用も必要となり、数万円〜50万円程度が目安。
遺品整理・清掃費用：約20万円〜50万円
住んでいた家を引き払うための片付け費用です。
家財道具の処分や、賃貸物件の場合は退去時のハウスクリーニング代などが含まれます。荷物の量や部屋の間取りによって変動しますが、早めに断捨離などの支援を受けて荷物を減らしておくと、受任者の手間を軽減させ、費用を抑えることができます。
死後事務委任契約の報酬：約50万円〜100万円
ここまで列挙した「死後事務委任契約」を実行するために、専門家へ支払う報酬です。もしも友人や親戚に託す場合は、報酬にかかる費用を抑えることができます。
200～300万円を預託金として預けておく
これらのお金は、契約時に「預託金」として預けておくことで、受任者は葬儀や遺品整理などの死後実務を進められます。そのため、委託内容をすべて漏れなく行う上で「トータルでいくらくらいの費用がかかるのか」を、生前のうちに正確に割り出しておく必要があります。
もし見積もりが不足していれば、最期に自分の希望が叶わなかったり、受任者に思わぬ負担を強いてしまったりするかもしれません。だからこそ、おひとり様の終活では、具体的な資金計画が不可欠なのです。
「自分の場合はいくら準備すればいいの？」と不安に感じたら、まずは専門家のセミナーや葬儀社の事前相談を利用してみましょう。プロと一緒に内訳を算出することで、漠然としたお金の不安は「安心」へと変わります。
自治体によるおひとり様の終活サポート・支援
今、多くの自治体が、おひとり様が安心して暮らせるよう、さまざまな終活支援や終活サポート体制を整え始めています。
●エンディングノートの無料配布
終活の基本はエンディングノートです。まず、おひとり様の終活を進める上で、まずは自分が何を望んでいるのかを整理する上でもエンディングノートがおすすめです。日本全国の自治体は、終活サポート・支援の取り組みとしてノートを無料配布しています。まずはここから終活を始めてみましょう。
●終活相談窓口
社会福祉協議会や、地域包括支援センターなどが相談窓口を設けています。おひとり様の終活全般の悩みについて無料で相談に乗ってくれます。
●自治体による死後事務委任契約
横須賀市では、身寄りのない低所得者やおひとり様などを対象に、生前に葬儀や納骨の契約内容を市役所に登録しておく制度や、協力する葬儀社と連携した支援を行っています。自治体が死後事務委任のような役割に積極的に関与し、市民の最期を支えるこのモデルは、全国から注目を集めています。
横須賀市のような先進的な終活支援は、まだ一部の地域に限られているのが現状です。しかし、おひとり様世帯が増加し続ける日本において、こうした公的な関与が全国的な広がりを見せることが期待されています。
失敗しないおひとり様の終活のステップ｜セミナーや専門家相談の重要性
おひとり様が終活を成功させる鍵は、ネットの情報で満足せず「自分専用の計画」を立てることにあります。
おひとり様の資産や親族関係は千差万別で、死後事務委任などの複雑な契約は、プロの知見なしでは最適な判断がむずかしいからです。
まずは、おひとり様が一人でも参加しやすい終活セミナーへ足を運んでみましょう。地域に根ざした自治体や葬儀社のセミナーなら、地元のサポート体制についても具体的に学べます。
マキノ祭典では、月に一度、終活カウンセラーによる分かりやすいセミナーを実施しています。おひとり様特有の不安に寄り添い、複雑な死後事務の手続きから費用の準備までを分かりやすく解説いたします。
終活のプロに相談することで、漠然とした不安がたしかな安心へと変わります。おひとり様の終活でお困りの練馬区民の方は、どうぞお気軽にマキノ祭典にご相談下さい。
おひとり様の終活は、今をより良く生きるために
おひとり様にとっての終活は、決して「人生の終わり」に向けた悲しい準備ではありません。
むしろ、死後の実務や費用への不安を死後事務委任などの契約で解消しておくことは、これからの人生をより自分らしく生きるための「未来への投資」といえます。
終活を進めて身の回りが整うと、心に余裕が生まれます。自治体のサポートや専門家の支援を賢く活用し、終活を進めることで、おひとり様の毎日はもっと自由で豊かなものに変わるはずです。